買主さまが住宅ローンをご利用される場合には、買付証明書を提出する際にローン条項を契約に入れますと書いて、売主さまにお渡しします。
実際の契約書にもローン条項を入れますので、住宅ローンが万が一否決された場合には契約を白紙に戻し、

手付金等の授受があれば、直ちに買主様に返却されます。
必ず契約の前に宅地建物取引主任者が十分なご説明をいたします。ご安心ください。

近辺の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴（前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など）から

多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

仲介業者を通して不動産を売買した場合、購入代金とは別に、その仲介業者に対して「仲介手数料」を支払わなければなりません。
仲介手数料は、その報酬の限度額が、宅地建物取引業法に定められています。

定められた報酬額（仲介手数料）の最高限度額は、次のようになります。

・売買代金200万円以下の金額⇒媒介報酬（仲介手数料）5.4％以内の額＝5％+消費税
・売買代金200万円を超え400万円以下の金額⇒媒介報酬（仲介手数料）4.32％以内の額＝4％＋消費税
・売買代金400万円を超える金額⇒媒介報酬（仲介手数料）3.24％以内の額＝3％＋消費税

※売買代金には消費税を含みません。
※上記は2014年4月1日施行時のものです。

そもそも連帯保証人は貸主との間で当該賃貸借契約にかかわる保証委託契約を締結することとなります。
したがって、一般に借主の親族かつ一定の年収がある方であることが前提となります。